倫理綱領

1. 基本宣言

私たちは、「企業理念」と「企業ビジョン」を常に意識し、
ZENB HOLDINGSグループ各社の使命を果たすため、
「企業行動指針」と「倫理綱領」の趣旨に則り、
当社に関わる全ての方々に対し思いやりと誠実さを持ち、
大切にすることを宣言します。

2. 基本的な心構え

私たちは、当社ビジョンとして掲げる4Sの向上、すなわち社会貢献を果たし、お客様に最良の商品・サービスを提供し、本当のご安心をお届けするために、お客様・お取引先・株主の方・地域社会や従業員に対して常に高い倫理観と誠実さをもって接し、事業の安定的な成長と自らの人間力の向上に努めます。

2-1.〈法令の遵守〉

私たちは、業務運営上遵守すべき法令等に従い、当社に関わる全ての関係者に対し、違法または不法な行為を行わず、法令等を遵守した公平かつ公正な関係を築きます。
また、法令の明文上解釈の余地がある場合には関係法令を含めた法の趣旨や目的を考慮し、公官庁の方針や意向に適した行動を取ります。

2-2.〈高い倫理観と誠実な行動〉

私たちは、法令の規定や規制の無い事項に関しても自己中心的な振る舞いをせず、社会規範や慣習等といった不文律を尊び、社会が企業に求める役割に応えられるよう、高い倫理観と道徳観を持ち誠実な行動を取り、本倫理綱領を遵守します。

2-3.〈人格の尊重〉

私たちは、当社に関わる全ての方の人権を尊重し、人種・信条・国籍・性別・年齢・経歴などいかなる差別も行わず、多様性に対する相互理解が求められる社会において、各人の人格や個性を尊重し、信頼と思いやりの溢れる関係性を目指します。

2-4.〈反社会的勢力との断絶〉

私たちは、過去から将来に亘り、暴力団や総会屋などのいかなる反社会的勢力との関係性を断絶し、健全な業務運営を保持し続けます。また、金銭や便宜の授受を伴うか否かに関わらず、あらゆる不法不当な要求に対して毅然とした態度で断固として応じず、関係機関と連携して対応します。

2-5.〈企業としての使命〉

私たちは、当社事業の持つ社会的重要性に鑑み、当社が提供する商品サービスの普及による社会的基盤の安定と、お客様の福祉の向上を図るためにその使命を果たすことを誓います。

3. お客様との関わり

3-1.〈お客様中心の業務運営〉

私たちは、お客様に最良の商品・サービスをお届けするため、従業員に対する管理監督を徹底するとともに関係法令・ガイドラインを遵守した社内組織体制を作り上げ、お客様中心の業務運営を行います。

3-2.〈顧客利益の優先〉

私たちは、お客様の最良の利益を確保し最適な商品、サービスをご案内するため、自社や自身の利益のみを企図した安易なご案内や営業行為は行わず、お客様にご満足頂けるようその職責を果たします。

3-3.〈適切な情報の提供〉

私たちは、お客様にとっての最良の商品、サービスはそれぞれの環境やライフスタイル、ご意向によって異なるため、お客様一人ひとりのお考えや理解度に合わせて、必要な情報を正しく誠実にお伝えします。

3-4.〈お客様情報の保護〉

私たちは、お客様よりお預かりした個人情報は掛け替えのない財産であると認識し、法令及び社内ルールに則り適切かつ責任をもって取得・利用・管理を行い、むやみに収集いたしません。

3-5.〈お客様の声の尊重〉

私たちは、お客様の声を大切な財産であると考え当社の事業運営に反映させるため、お客様の声を蔑ろにするようなことはいたしません。自身の家族の様に不安・不満のお声に対しても真剣に耳を傾け、改善を要する事項については関連部署と連携し早急に対応します。

4. 取引先との関わり

4-1.〈業務の遂行〉

私たちは、お取引先の期待に応え、高い付加価値を提供するために、信頼しお任せ頂いた業務に対し、全力で取り組みその使命を全うします。

4-2.〈サービス品質の向上〉

私たちは、商品、サービスのイメージを作り上げるのは自分自身であると認識し、自らの人財としての価値を高めるためにスキルアップやお客様サービス品質の向上を怠りません。

4-3.〈共に成長するパートナー〉

私たちは、社会貢献を果たすため互いの得意分野をもってシナジーを生み出し、事業の発展・継続を目指すパートナーとして相互に協同し合い、自社の利益のみを優先することのない、誠実な付き合いをします。

4-4.〈建設的な商談と提案〉

私たちは、両社の成長と発展に有益な事業を行うため、安易な結論や継続性のない提案を行わず、十分に検討及び検証したうえで前向きなご提案を行います。

4-5.〈優越的地位の濫用〉

私たちは、お取引先とは1度だけのお取引であっても当社の評価は永遠と残るため、自社の都合のみを考慮した取引、または優越的な立場にあることを利用した不当な取引妨害等はいたしません。

5. 株主との関わり

5-1.〈経営の健全・透明化〉

私たちは、当社事業が持つ社会的インフラとしての役割を認識し、社会の公器としての使命を全うする上で、当社に関わる全てのステークホルダーに対し不当な利益供与を行わず、各種情報の保護管理を徹底するなど健全な業務運営を遂行し、企業価値及び社会的評価の向上に努めます。

5-2.〈企業情報の適切な開示〉

私たちは、株主様が当社を評価するにあたり必要となる重要な情報を適宜適切なタイミングで開示します。

5-3.〈意見の経営への反映〉

私たちは、株主様より当社の経営を任された者として、そのご意見ご要望を経営上の貴重な資源として真摯に受け止め、当社の業務改善のため経営に反映します。

5-4.〈利益の追求と向上〉

私たちは、株主様から当社の将来を託された者として、企業価値増大のためにさまざまな挑戦をし続け、当社を永続的に成長させるよう努めます。

5-5.〈会社資産の取り扱い〉

私たちは、当社の備品を自分の物以上に大切に取り扱い、図利加害の意識を持たず、貸与物品の私的な利用はいたしません。

6. 地域社会との関わり

6-1.〈潜在的お客様〉

私たちは企業が地域社会の中で持つ役割、および、お客様の人生における重要性を認識し、地域社会に住まう方々を潜在的なお客様とし、敬意を持ち誠実に接します。

6-2.〈社会の一員〉

私たちは、ZENB HOLDINGSグループの従業員である前に、社会の一員との自覚を持ち、良識とマナーを心がけ、節度ある行動を行います。

6-3.〈地域活動への参加〉

私たちは、お客様の住まう街を大切にすることも私たちの役目であると考え、より良い生活環境を作り上げるための地域コミュニティの行事やボランティア活動に対して積極的に参画します。

6-4.〈社会貢献の場〉

私たちは、健全な事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献するために、誠実な行動を行うと共に、国際社会の一員として地域の環境に配慮し、日頃より社会のためにできることを意識します。

6-5.〈行政との不正なき付き合い〉

私たちは、業務上関わり合う地方団体・行政機関との間で健全かつ正常な関係を確保するために、名目を問わずいかなる金銭的な便宜を図らず、また、行政行為に対する不当な妨害、義務違反等を行わず、友好的な関係を築きます。

6-6.〈モラルある情報発信〉

私たちは、SNSなどのインターネット上に投稿や発言をする場合は、その投稿・発言が与える影響と閲覧者の心情を慮り、モラルある投稿や発言を行います。

7. 従業員との関わり

7-1.〈労働環境の整備〉

私たちは、従業員それぞれが自らの職務を全うできるよう、あらゆるハラスメント行為や社内ルールを無視した不正な行為を行いません。すべての従業員が主体性を持ち、前向きに働き続けられるよう労務管理を徹底し、心地良い労働環境を実現します。

7-2.〈従業員の情報〉

私たちは、従業員から知りえた個人的な情報を、他の従業員に流布し、またはインターネット等を利用して外部に流出させることにより、信頼を裏切るような行為はいたしません。

7-3.〈適切なコミュニケーション〉

私たちは、相手の気持ちを理解し、業務の効率化を図るために従業員同士適切なコミュニケーションを取ります。

7-4.〈従業員への信頼・教育指導〉

私たちは、従業員がお客様に対して正しく向き合えるように、信頼し業務を任せております。また、お客様と真摯に向き合う従業員に対して最後まで全力でサポートを行い、その能力向上のための教育・指導を継続し続けます。

制定日 2017年11月7日
改定日 2021年11月1日
株式会社ZENB HOLDINGS
代表取締役社長 榎 良尚

企業行動指針

企業理念・ビジョンをより具体化し、法令・社会規範を遵守することはもとより、当社に関わるすべてのステークホルダーの方々へ使命を果たし続けるために、企業としての行動指針をもとに行動してまいります。

お客様に対する指針

  1. 我々は、お客様本位で最良の商品、サービスを提供します。
  2. 我々は、お客様の資産を自分の財産という気持ちでお預かりし、大切にします。
  3. 我々は、お客様にとって最善の利益に繋がるよう正しい情報を誠実にお伝えします。
  4. 我々は、お客様の人生をお預かりするものとしての責任を全うします。

取引先に対する指針

  1. 我々は、社会貢献のために、取引先様と事業を行います。
  2. 我々は、ともに成長できるパートナーとして事業発展に努めます。
  3. 我々は、取引先様と個人的な利害関係にとらわれる事なく、お付き合いします。
  4. 我々は、未来を創発する企業として取引先様への高い付加価値の提供を目指します。

株主に対する指針

  1. 我々は、社会の公器としての自覚を持ち、企業価値の向上の為に、あらゆる努力を重ねます。
  2. 我々は、株主様の資産をお預かりしているものとして、これを自分の財産だという気持ちで、大切にします。
  3. 我々は、労務・情報漏洩・法令違反などあらゆるリスクから会社を守ります。
  4. 我々は、すべてのステークホルダーが見ているものと思い、不正や違反のない健全な会社の発展に努めます。

地域社会に対する指針

  1. 我々は、健全な事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
  2. 我々は、国際社会の一員としての自覚を持ち、時間・場所・空間を問わず、常に誠実に行動します。
  3. 我々は、自社内だけに留まらず、社外に目線を向け、世界の為にできることを意識します。
  4. 我々は、ビジョンの実現を通じて、社会経済の発展に尽力します。

従業員に対する指針

  1. 我々は、それぞれが経営者感覚を持ち、パートナーとして尊重し合い、自ら主体的に行動します。
  2. 我々は、妥協、満足、諦め、肯定を安易に考えず、自分の任された仕事に対し、最大限の結果を出し続けます。
  3. 我々は、社会貢献のためにビジョン及び野心を持ち、モラル(倫理)ある発言、行動を意識します。
  4. 我々は、必ず有言実行し続け、そのために努力し続けます。

情報セキュリティ基本方針

当社の理念にも掲げている、企業価値の向上において最も重要な資産である情報資産が守られなければ、お客様、取引先様、株主様、ステークホルダー様に対する社会的信頼の喪失が生じる可能性があります。

したがって、役員及び社員、アルバイト、派遣社員、受入出向者、業務委託者等(以下「従業員等」という)が物理的、技術的なセキュリティ強化はもちろんのこと、従業員等がセキュリティに対して高い意識をもち、セキュリティを遵守した行動をとることが最も重要だと考えております。

この考えのもと、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定め、以下に宣言いたします。

情報セキュリティ基本方針

  1. 対象となる情報資産の保護
    当社管理下にある、事業活動の中で扱うすべての情報および情報を扱うために必要な情報システムを対象とし、あらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じます。
  2. 法令等の遵守
    当社は情報セキュリティに関する各種法令、規制、別途定める各規程、契約等を遵守します。
  3. 情報セキュリティの維持
    当社で使用する情報資産を把握し、適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改竄が起きないよう、徹底した安全対策を講じ構築運用される情報セキュリティについて、継続的な改善を行います。
  4. 情報セキュリティの推進活動
    情報セキュリティに関する責任者を任命し、必要な責任と権限を与え、情報セキュリティの確保に取り組ませます。また、情報セキュリティに関する内部監査を実施し、その結果を見直すことで情報セキュリティの改善に努めます。
  5. 従業員の義務
    従業員等、情報資産を取り扱う者に対し必要な教育を行い、「情報セキュリティ基本方針」および情報セキュリティの手順書に準じて行動します。もし、違反した場合には、従業員罰則規定を適用します。
  6. 啓発、教育訓練
    情報セキュリティに関する啓発・教育訓練は、経営層の指示のもと、情報セキュリティ管理責任者が周知徹底させて実行、改善・維持し推進を図るものとします。
  7. 情報セキュリティ事故の対応
    情報セキュリティ事故が万一発生した場合は、迅速な処置と再発防止策を実施します。また、お客様、及び監督機関への事故報告が必要な場合は、速やかに報告します。

制定日 2021.10.1
最終改定日
代表取締役社長(CEO) 榎 良尚

情報管理

株式会社ZENB HOLDINGSは、経済産業省のガイドラインに準拠した運用を行っており、PDCAサイクルにて改善を常に行っております。

PDCAサイクル

当社ではお客様の個人情報が最重要資産であると認識し、プライバシーポリシーを制定。プライバシー情報の保護の為銀行や金融機関にも採用されているセキュリティシステムや管理体制を導入・運用。ネットワーク環境においても、増加する一方の脅威に対して最適な情報セキュリティ環境に対応出来るよう適宜改善を図っております。

  • 情報セキュリティ利用者ハンドブック

    個人情報やその他情報保護・漏洩防止を徹底するため、当社独自に定めた「情報セキュリティ利用者ハンドブック」を作成。遵守するよう徹底教育実施。

  • 持出持込管理規程

    定められた場所以外の個人用携帯電話やデジカメ等の記録媒体の持ち込みは禁止また、個人で購入した「ノート」「付箋」「メモ帳」などの使用は禁止し、会社から支給された特定のノートのみ執務エリアに持ち込み・使用が可能としております。そのノートは業務終了後に責任者が回収、施錠できるスペースに保管しています。

個人情報保護方針

株式会社ZENB HOLDINGS(以下、当社といいます。)は、当社事業(保険代理店事業、コールセンター事業、人材派遣事業、有料職業紹介事業、販売代理店事業、これらに関連する業務等)の運営にあたり、保有する個人情報が当社の最重要資産であるとの認識に立ち、高い倫理観の下、その保護に万全を尽くし、期待と信頼に応えて参ります。私どもは、お預かりしました情報の安全な保管、適切な利用・提供を行う為法令・規範の遵守は元より、ZENB HOLDINGプライバシーポリシーを採択し、これに基づく社内規程を定めてすべての役員・従業員が守り行動致します。より信頼され安心して情報をお預けいただけますよう、以下に示す個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いに関する継続した改善に取り組んで参ります。

  1. 法律の厳守
    当社は、個人情報(特定の個人を識別できる情報。以下も同様と致します。)を取扱う際に、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  2. 利用目的の範囲内での利用
    当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
  3. 安全管理措置
    当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、減失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正して参ります。
  4. 委託先の管理
    当社は、業務を円滑に進める為業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を委託することがあります。これらの業務委託先は、個人情報の取扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
  5. 第三者への提供
    当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、当社は、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、個人情報を第三者に提供致しません。
  6. ご意見・ご相談への対応
    当社は、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の個人情報の取扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応致します。
    当社の案内する窓口までご連絡下さい。
  7. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

制定日 2021年10月1日
最新改定日
株式会社ZENB HOLDINGS
代表取締役 榎 良尚

当社事業運営における、
個人情報の取扱いおよび公表事項等に関するご案内

当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、取得する個人情報について、所定の事項を、公表、もしくは本人が(容易に)知り得る状態に置くべきものと定めています。当社では、これらの公表事項を以下に掲載させていただきますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

個人情報の取得

あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得た上で個人情報を取得するよう努めます。
当社では、提携会社及び取引先からの委託によりその業務を遂行することを目的として、個人情報の提供を受けています。また、電話帳など一般的に市販されている媒体を利用し、個人情報を入手しています。これらの個人情報をもとにご連絡を行なう場合がございます。また、当社では、インターネットなどの電子通信機器を用いて情報を収集したり、申込書・契約書・資料請求ハガキ等でお尋ねした情報を収集しております。なお、当社では営業・勧誘方法の研修及び、適切な対応を行う為、お取り引きやお問い合わせ、顧客対応に関する内容を記録(録画及び録音を含む)させていただく場合がございます。当社にて収集する個人情報の種類は、当社ならびに当社子会社の事業運営において必要となる個人情報(ご本人様の住所、氏名、生年月日、Eメールアドレス、性別、電話番号、希望商品、家族状況、職業等その他当社事業遂行に必要な個人情報。)を収集しています。セキュリティ向上を目的として、当社事業所内の入退記録及び防犯カメラ録画を行っています。

【15歳未満の個人情報】

当社では、15歳未満の個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで取得する等、個人情報の取扱いに関し、特別の配慮を行います。

個人情報の利用目的

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、個人情報(ご本人のご住所、ご氏名あるいは法人格名、ご連絡先、事業運営に必要な情報)を 次の目的のために、当社ならびに当社子会社の事業遂行に必要な範囲内で、かつ適法で 公正な手段により取得・利用致します。その他の目的で利用することはありません。
利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、本ホームページ等に公表致します。

【1】お客様の個人情報の利用目的

  1. ご本人かどうかの確認
  2. 当社及び当社子会社の取扱い各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理
  3. 当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
  4. 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケート、セミナー、キャンペーンの実施
  5. その他上記に関連・付随する業務
  6. お問い合わせ・依頼等への対応
  7. 当社及び当社子会社営業活動に関する市場調査その他の調査研究
  8. 当社及び当社子会社営業活動の参考とするための統計資料の作成

【2】採用応募者の方の個人情報の利用目的

  1. ご本人かどうかの確認
  2. 就職活動や就職後に役立つ情報提供やアンケートの実施
  3. 採用選考の手続きおよびその結果に関する連絡
  4. 当社採用選考活動の検証・分析および将来の採用活動の参考
  5. お問い合わせ・依頼等への対応
  6. その他上記に関連・付随する業務

【3】従業員およびそのご家族等の個人情報の利用目的

  1. 採用管理業務、人事雇用管理業務の為
  2. 社会保険、雇用保険、住民税に関する業務の為
  3. 福利厚生に関する業務の為
  4. 関連業務資格の取得に関する業務の為
  5. 給与計算、成績査定等に関する業務の為
  6. 名刺印刷を行う為
  7. 出張、異動に応じて発生する社宅契約、転居、交通手配に関する業務の為
  8. 確定拠出年金に関する業務の為
  9. 当社ならびに当社事業管理に関連する業務の為
  10. 従業員のコンディション管理及びストレスチェックに関する業務の為
  11. 従業員の業務管理、業務効率化及びモニタリングに関する業務の為
  12. 人事管理、福利厚生、教育指導、キャリアコンサルティングを含めた当社従業員の雇用管理
  13. 当社ならびに当社子会社の事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
    (この目的に利用する為、顧客対応を記録(録画及び録音を含む)をさせていただいております)
  14. 経理、労務、総務等当社が利用するシステム等の手続き
  15. 法令にもとづく官公庁への届出および報告
  16. お問い合わせ・依頼等への対応
  17. その他上記に関連・付随する業務

【4】株主様の個人情報の利用目的

  1. ご本人かどうかの確認
  2. 法令にもとづく株主としての権利の行使に対する対応
  3. 事業報告書、決議通知等の送付物および会社法等の規定にもとづく通知の送付ならびに連絡
  4. お問い合わせ・依頼等への対応

【5】お取引先様の個人情報の利用目的

  1. ご本人かどうかの確認
  2. 当社及び当社子会社の取扱い各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理
  3. 当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
  4. 取引上の権利の行使または義務の履行
  5. お問い合わせ・依頼等への対応

【6】お問い合わせ窓口利用者の個人情報の利用目的

  1. ご本人かどうかの確認
  2. お問い合わせ・依頼等への対応

個人情報の共同利用

当社は、下記のとおり、提供いただいたお客さまの個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で共同利用する場合があります。

  1. 共同して利用する個人情報の項目
    当社が当社事業目的を遂行するにあたり、口頭、帳票類、インターネット、お電話等によりお客様から提供いただきました、氏名、住所、電話番号、E-メールアドレス、当社商品・サービスに関する販売情報、家族状況、職業等利用目的の達成のために必要な項目
  2. 共同して利用する者の範囲
    株式会社ほけんのぜんぶ
    株式会社BIZARX
    キャピタルパートナーシップ株式会社
    オネスティ株式会社
    株式会社サクセス・スピア
  3. 共同利用する者の利用目的共同利用者の定款の範囲内において行うお客様に対する総合的な商品サービスの提供及び共同利用者の範囲内においてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために利用します。
  4. 管理責任を有する者
    株式会社ZENB HOLDINGS

個人情報の第三者提供

当社は以下の場合を除き、個人情報をご本人の同意なく第三者に提供致しません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 個人情報の取り扱いを委託する場合
  3. 統計的なデータなど、ご本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合
  4. 法令にもとづき開示・提供を求められた場合のほか、個人情報の保護に関する法律23条1項により、お客様の同意を得ないでお客様の個人情報を第三者に提供することが認められている場合

個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または、き損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・ 最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を致します。

センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は 第三者提供を行いません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して事業者が協力する必要がある場合
  5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

個人情報の開示等のご請求について

当社にて保有する個人情報について、開示等のご請求を行う場合には、専用窓口にて電話及び封書にて受付致します。
いずれの場合にも、ご本人様確認を封書にて行います。以下の開示等請求申請書に必要事項を記入いただき、ご本人様確認書類を同封の上、窓口までご郵送頂けます様、お願い致します。また、代理人様の場合は、上記の他に、代理権を証明する書類の提出もお願い致します。

開示等受付報告書兼開示等請求書 [PDF:231KB]
※PDFファイルをご覧頂くためにはAcrobat Readerのインストールが必要となります。

ご提出頂いたご本人確認書類、代理権確認書類に関しては、開示等請求事由の対応に利用後、当社規定に従い、適切に処分致します。開示等請求申請書・ご本人確認書類、代理権確認書類に関しては、返却致しません。

また、開示等請求申請書でお申し出を頂いておりましても、当社で保有していない情報に関しては、お答え出来ませんので、あわせてご了承願います。
以下に該当する場合には、開示等の請求事項に応じかねる場合もございますので、予めご認識頂けます様、重ねてお願い致します。

  1. ご本人あるいは第三者の生命、身体、財産等の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社事業運営上、サービス提供に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令違反となる、またはそのおそれがある場合

ご請求手順

  1. 下記まで、電話もしくは封書でご請求下さい。
    株式会社ZENB HOLDINGS 個人情報受付窓口
    〒171-0014 東京都豊島区池袋2-40-13池袋DUPLEX B’s14階
    Tel:03-6866-0039
    電話受付時間:平日10:00~18:00(土日祝日・その他当社指定休日を除く)
  2. 当社にて折り返しお電話でご連絡させていただき、ご本人様確認を行います。
  3. 当社より必要書類(開示等請求申請書等)を郵送させていただきます。
  4. 必要書類に記入いただき、ご本人確認書類、代理権等確認書類を同封頂いた上、【個人情報受付窓口】宛に郵送願います。
  5. 当社にて必要書類の記入内容および提出書類に基づき、開示等の手続き処理を行います。
  6. 当社より開示等の手続き結果を郵送致します。

必要書類の不足、記入不備等がある場合には、開示等の請求事項に応じかねる場合がございます。送付前に今一度ご確認下さい。

ご本人確認書類

ご本人確認を行う為、以下書類(1種類以上)を開示等請求申請書と一緒に提出頂けます様、お願い致します。

  1. 運転免許証(両面コピー)
  2. 健康保険証(両面コピー)
  3. 住基カード(両面コピー)
  4. 個人番号カード(表面のコピー)
  5. パスポート(写真掲載ページのコピー)
  6. 外国人登録証(両面コピー)
  7. 住民票写し(3ヶ月以内に発行されたものに限る)
  8. その他(ご本人と確認できる書類のコピー)

代理権等確認書類

代理人様が開示等のご請求を行う場合、開示等請求申請書・ご本人確認書類と一緒に以下書類(1種類以上)も提出頂けます様、お願い致します。

  1. 戸籍謄本(写し)
  2. 後見開始審判書または成年後見登記事項証明書
  3. 委任状
  4. 資格者の種類及び登録番号
  5. 職印に係る印鑑登録証明書
  6. その他(代理人様であることを証明できる書類)

開示等請求時における機微情報の取得に関して

ご本人確認等を行う為上記書類を頂戴する際、弊社では【氏名(フリガナ含)】・【住所】・【電話番号】等のご本人を特定する為必要とします。【本籍地】等の機微情報は必要と致しませんので、ご送付頂く際は機微情報に対して、マジック等で黒塗りして頂けます様お願い致します。弊社へ当該書類到着後黒塗りされていない機微情報の記載箇所を確認した場合には、弊社において速やかに黒塗りを実施し、当該機微情報の取得を致しません。

  1. 戸籍謄本(写し)
  2. 後見開始審判書または成年後見登記事項証明書
  3. 委任状
  4. 資格者の種類及び登録番号
  5. 職印に係る印鑑登録証明書
  6. その他(代理人様であることを証明できる書類)

機微情報(JISQ15001による)

  1. 思想・信条及び宗教に関する事項
  2. 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報除く。)
  3. 身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
  4. 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
  5. 集団的示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
  6. 保健医療又は性生活に関する事項

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最終更新日:2021年12月1日

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